大分市議会 2018-06-20 平成30年厚生常任委員会（ 6月20日）
まず、議第70号、大分市介護保険条例の一部改正でございますが、介護保険制度においては、介護保険の自己負担割合及び高額介護（予防）サービス費の所得段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を用いております。
まず、議第70号、大分市介護保険条例の一部改正でございますが、介護保険制度においては、介護保険の自己負担割合及び高額介護（予防）サービス費の所得段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を用いております。
まず、議第70号、大分市介護保険条例の一部改正でございますが、介護保険制度においては、介護保険の自己負担割合及び高額介護（予防）サービス費の所得段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を用いております。
３番目に、介護保険の自己負担割合、原則１割の引上げや負担額に上限を設けている「高額介護サービス費」の限度額の引上げを行わないこと。というこういう意見書の提案をしたわけです。
３．介護保険の自己負担割合（原則１割）の引き上げや、負担額に上限を設けている「高額介護サービス費」の限度額の引き上げを行わないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原一弘君） 以上で説明を終わります。 これより質疑に入ります。 （なし） ○議長（藤原一弘君） 以上で質疑を終結いたします。
ここでは、介護保険と障害福祉のサービスを一体提供することを想定した共生サービス創設や福祉用具の貸与価格の上限設定、６５歳以上で現役並みの所得がある人の自己負担割合を３割まで引き上げることなどが盛り込まれました。 そして、厚生労働省は取りまとめをもとにした介護保険改正案を来年の通常国会へ提出する方針です。
本市では、国民健康保険高齢受給者証を国民健康保険法、並びに同法施行規則の規定に基づき、70歳から74歳の被保険者の方に医療機関受診時の自己負担割合を表示し、毎年８月１日に交付しています。 この高齢受給者証の自己負担割合は、所得の状況により判定されますが、所得の状況は市民税の課税情報をもとに行っていることから、有効期間は８月１日から翌年７月31日までの１年間となっております。
本市では、国民健康保険高齢受給者証を国民健康保険法、並びに同法施行規則の規定に基づき、70歳から74歳の被保険者の方に医療機関受診時の自己負担割合を表示し、毎年８月１日に交付しています。 この高齢受給者証の自己負担割合は、所得の状況により判定されますが、所得の状況は市民税の課税情報をもとに行っていることから、有効期間は８月１日から翌年７月31日までの１年間となっております。
本年11月に開催された全国介護保険担当課長会議の資料によりますと、一定以上の所得がある利用者負担の見直しは、現在の自己負担割合を１割から２割にする所得基準は、65歳以上の被保険者のうち、合計所得金額が160万円以上となっています。
しかし深刻な経済状況と雇用悪化などの社会状況を背景に、公的医療保険の窓口での自己負担割合が高いことに加え、歯科医療は医療技術の進歩に伴う新しい治療行為の多くが保険給付の対象とされていないことから、患者の医療費負担が大きく、歯科治療が受けにくい状況になっています。また、歯科医療の内容を左右する診療報酬は、長年低く抑え続けられてきているのが実情です。
しかしながら、ケアプランの作成の有料化、そして高所得者の自己負担割合の引き上げの主要項目などにつきましては、賛否両論を併記した意見書となっております。 政府は、５年に一度の見直しをこの審議会の意見書を踏まえまして、来年の通常国会に法案を提出するというふうに考えております。 我々地方行政といたしましては、国会で審議する事柄でございますので、いかんともしがたいものがございます。
その内容としては、被扶養者の保険料軽減について、21年度末までの延長、月の中途で後期高齢者医療に加入した方の自己負担限度額を２分の１に減じること、後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、自己負担割合が３割となった方に対し、１割へ戻すこと、保険料の特別徴収を中止し口座振替をすることの条件の撤廃などです。
その内容としては、被扶養者の保険料軽減について、21年度末までの延長、月の中途で後期高齢者医療に加入した方の自己負担限度額を２分の１に減じること、後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、自己負担割合が３割となった方に対し、１割へ戻すこと、保険料の特別徴収を中止し口座振替をすることの条件の撤廃などです。
この金額は約１，１０８円から２，６５４円となっており、自己負担割合を３割で計算しますと、先発医薬品１，１９０円に対しジェネリック医薬品を使いますと３３２円から７９６円ということで、大体３割から７割、自己負担額が軽減されるのではないかと思われます。 ○１番（穴井宏二君） かなりの負担軽減になるということが、よくわかりました。
４点目は、医療に対する自己負担割合や高額医療費など保険給付についてでございます。旧制度での法定給付に係るものはすべて同じ内容で引き継がれておりますが、新たに世帯内で医療費負担と介護保険サービスの利用料負担があった場合の年間の上限額を設け、超過した場合の払い戻し制度が創設されました。 ５点目は、診療報酬についてであります。
４点目は、医療に対する自己負担割合や高額医療費など保険給付についてでございます。旧制度での法定給付に係るものはすべて同じ内容で引き継がれておりますが、新たに世帯内で医療費負担と介護保険サービスの利用料負担があった場合の年間の上限額を設け、超過した場合の払い戻し制度が創設されました。 ５点目は、診療報酬についてであります。
医療機関での自己負担割合は、現行の老人保健制度と同様、一般の方は１割、現役並み所得者は３割となります。ただし、資格証明書で受診するときは医療費が一たん全額自己負担になります。後期高齢者医療被保険者証には、これまで老人医療受給者証に記載されていました自己負担割合１割または３割も記載されます。これにより、後期高齢者医療被保険者証１枚だけを医療機関に提示することになります。
本件は、医療費の自己負担割合の変更及び平成二十年四月から四十歳から七十四歳の方を対象に新しい特定検診・特定保健指導を実施するようになったため、それに伴って条例の改正を行うものであります。 議案第八号は、津久見市職員の育児休業に関する条例の一部改正についてでございます。
さて、国は、来年４月から、健康保険法の一部改正により３歳から６歳までの医療費の自己負担割合を３割から２割に引き下げます。そのため、３歳以上６歳までの現在の医療費助成制度の大分市負担分は、来年度から年間１億200万円程度減額されることになります。
さて、国は、来年４月から、健康保険法の一部改正により３歳から６歳までの医療費の自己負担割合を３割から２割に引き下げます。そのため、３歳以上６歳までの現在の医療費助成制度の大分市負担分は、来年度から年間１億200万円程度減額されることになります。
また、医療費自己負担割合の引き上げや、税制における諸 控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大している。 定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税 となる。特に、今払っている税金に中心に対する増税額の割合が一番 多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層である。これらの 層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気を 腰折れさせることになる。